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組織再編税制の基本的な考え方
法人が組織再編成によりその有する資産等を他に移転した場合には、その移転資産等の譲渡損益の計上を行うのが原則である(非適格組織再編成)。
ただし、組織再編成により資産等を移転する前後で経済実態に実質的な変更が無いと考えられる場合には、課税関係を継続させることが適当であり、組織再編成において、移転資産等に対する支配が再編成後も継続していると認められる以下のものについては、移転資産等の譲渡損益の計上を繰り延べることとしている(適格組織再編成)。
当社では、法人設立、組織再編成、合併、営業譲渡、企業経営における各ステージにおいて、トータル的なサービスを提供いたします。
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(株)コスモ経営センター
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